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電帳法３つの区分

2024年より電子帳簿保存法（電帳法）が施行されました。 電子帳簿保存法は３つの区分に分けられ、CHO*BO*BOXはそのうちの「電子取引」、「スキャナ保存」の保存要件に対応しており、ファイル管理に特化しています。
電子帳簿会計ソフトなどで作成した帳簿・決算書書類をデータのまま保存すること
スキャナ保存★紙で受領、または作成した書類をスキャナー等でデータ化して保存すること
電子取引★EメールやWebサイトなどを通して、受領、または作成した書類をデータのまま保存すること

区分別の保存例

国税関係帳簿国税関係書類電子取引
決算関係書類取引関係書類（紙の場合）PDFファイルなどデータの場合
発行した書類の控え受領した書類
  • 総勘定元帳
  • 仕訳帳
  • 補助簿

など

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 棚卸表

など

  • 納品書（控え）
  • 請求書（控え）
  • 領収書（控え）

※1：会計ソフトで出力した場合は、会計ソフトのデータとしても保存します

※2：適格請求書の場合は、控え、または原本の保存義務があります。

  • 納品書
  • 請求書
  • 領収書

など

以下の取引方法で書類を授受

  • EDI取引
  • 電子メール取引
  • インターネット上サイトからダウンロード

など

電子帳簿スキャナ保存電子取引
会計ソフトなどでデータとして保存スキャナーなどでデータファイルとして保存授受したデータファイルのままで保存